【北朝鮮砲撃】日韓電話首脳会談を調整　民主党は関心薄く

　政府は２４日午前、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件に関し、菅直人首相と韓国の李明博大統領による電話首脳会談を行う方向で調整に入った。首相は韓国への支持を直接伝え、今後米国も含めた３カ国で連携を図る考えを共有するとみられる。前原誠司外相は同日朝、訪問先のオーストラリアから帰国し、外務省でアジア大洋州局など担当部局幹部と今後の対応について協議した。

　一方、民主党は２４日朝、外務部門会議を開き、砲撃事件について外務省から説明を受けた。松本剛明外務副大臣は「韓国と緊密に連携して対応している」と説明。出席者からは、報道で「第一報」を知ったと語った首相への報告が「遅かったのではないか」との疑問が出た。ただ、砲撃事件に関するやりとりはわずか１５分程度で、出席した国会議員も約２０人にとどまった。

　出席者の１人は会議後、２３日夜に仙谷由人官房長官が記者会見で政府見解を述べたことについて「首相が会見した方がよかった。首相が対北非難、米韓との連携強化を直接しっかりと言わなければいけなかった」と語った。