【北朝鮮砲撃】追及の新材料だが…自民、水差された一面も (1/2ページ)

　自民党は２４日、北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島への砲撃事件への政府の初動体制の遅れを問題視し、国会で追及する構えをみせた。ただ、砲撃は隣国で発生した正真正銘の「危機」だけに、自民党は「政府の足を引っ張ることはしない」（谷垣禎一総裁）と、仙谷由人官房長官らの問責決議案の提出を先送りする対応を迫られた。これまでの勢いに水を差された感は否めず、世論の反応や事態の推移を見極めながら、政府・民主党を追及していく方針だ。

　２４日午前の自民党外交・国防合同部会では、菅直人首相が砲撃を報道で知った疑惑や、安全保障会議を開かなかった問題が取り上げられた。石破茂政調会長らは「首相は緊張感を欠いている」と、表面化した危機管理能力の欠如を攻め立てる姿勢を示した。