政府の危機管理に不安

公明党の高木陽介幹事長代理は28日午前、フジテレビ系「新報道2001」に政府、野党の代表者とともに出演し、北朝鮮による韓国砲撃をめぐる政府・民主党の対応や、今後の国会運営について見解を述べた。

この中で高木氏は北朝鮮が韓国を砲撃した際、菅直人首相が国民を安心させるメッセージの発信を怠ったと指摘するとともに、安全保障上重大な事態であるにもかかわらず、「政府・与党が一体となっていない」と批判。自公政権時代は北朝鮮が核実験などを行った際、与党としても対策本部をつくったが、民主党には「担当者だけの仕事」という意識が強く、危機感が足りないと糾弾した。

さらに、岡崎トミ子国家公安委員長が砲撃の連絡を受けても登庁しなかった問題を挙げ、「『指示がなかったので議員宿舎で待っていた』ではなく、指示を出すのはあなた（岡崎委員長）だ。内閣の（危機管理の乏しい）感覚に国民の多くが不安を抱いている」と指摘した。

番組では、平井文夫・フジテレビ報道局専任局長も政府・民主党の対応に懸念を表明。砲撃直後、菅首相が同党議員と国会対応に関する協議をしていた事実に触れ、「きちんと情報把握をしているか不安」と述べた。

一方、高木氏は参院で仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議が可決されたことに関して、「（政府側は）『真摯に受け止める』と言うが、言葉だけ。しっかりけじめをつけるべきだ。まずは（政府が）回答を出さないといけない」と政府の対応を求めた。　

また、今後の国会対応について「それぞれの閣僚に対して『ノー』を突き付けたから、（両大臣）所管の委員会に出るのは筋が通らない」との考えを示した。