都の性描写規制案　可決へ　民主、条例改正に賛成

　過激な性描写のある漫画やアニメを十八歳未満に販売しないよう規制する東京都青少年健全育成条例改正案について、都議会最大会派の民主党は十日の議員総会で、役員会に一任することを決めた。役員会は改正案に賛成する方針。自民、公明両党は賛成する方針で、改正案は賛成多数で可決される見通しになった。

　改正案の採決は十三日の総務委員会、十五日の定例会本会議で行われる。共産党、生活者ネットワーク・みらいは反対する方針。

　改正案では、販売規制の対象として漫画やアニメの描写が「刑罰法規に触れる性行為や近親相姦（そうかん）などを不当に賛美・誇張している」といった要件を提示。しかし、漫画家や出版業界は「対象があいまいで、創作活動の萎縮を招く」「業界の自主規制で十分」として、否決を求めている。

　都は、過激な性描写が「青少年の健全な判断能力を妨げる」として、十八歳未満への販売を規制する改正案を今年三月の定例会に提出。十八歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」を性的な対象にした悪質な漫画を規制の対象としていたが、「表現の自由を損なう恐れがある」として六月定例会で民主党などが反対し、否決されていた。

　このため、都が民主党の意見も聞きながら、条文を修正し、今回の定例会に再提出していた。