自民 税制大綱に消費税明記を

12月10日 16時38分

自民党の野田税制調査会長は、野田財務大臣と会談し、政府が取りまとめを進めている来年度の税制改正大綱に、財政健全化への道筋を示すため、消費税率を当面１０％に引き上げることなどを盛り込むよう求めました。

自民党は、来年度の税制改正に向けた基本方針をまとめ、１０日、野田税制調査会長が野田財務大臣と会談して自民党の方針を示しました。この中で野田氏は、財政健全化への道筋を明確に示すために消費税率を当面１０％に引き上げることや、自民党が先の臨時国会に提出した「財政健全化責任法案」の成立を図ることなどを政府の来年度の税制改正大綱に盛り込むよう求めました。その一方で、高額所得者の配偶者控除の廃止や石油や石炭などに課税する「環境税」の導入については「理念なき財源あさりだ」として、反対する考えを伝えました。これに対し、野田財務大臣は「財政再建には税制の抜本改革しかないという思いは同じだ」と述べました。会談のあと、野田税制調査会長は、記者団に対し、「自民党は、財政再建に向けた税制改正について、財源も含め結論を出している。政府・与党は、自民党より『３周遅れ』の状態だ。早急に検討を進め、われわれを追い越すくらいのスピードアップをお願いしたい」と述べました。