民主 質問主意書提出で制限案

12月9日 4時2分

民主党執行部は、党が掲げる政府・与党一元化の原則に沿って、党所属議員が内閣に見解をただすために「質問主意書」を提出することを制限し、事前に政府側などと協議して認められた場合のみ提出することができるとする案をまとめました。

「質問主意書」は、国会法に基づいて、国会議員が政策課題などについて内閣の見解をただすために提出するもので、内閣は回答を「答弁書」として閣議決定する必要があります。これについて、民主党執行部は、党が掲げる政府・与党一元化の原則に沿って、党所属議員が提出することを制限する案をまとめました。具体的には、党所属議員が内閣に対して行う質問は、基本的に党の部門会議や国会審議などで行うべきだとしています。そのうえで、質問や回答を公式な文書として残すことに意義がある場合に限って、事前に政府側や党執行部と協議し、認められれば国会対策委員会を通じて提出することができるとしています。民主党執行部は、来週にも役員会でこうした方針を確認することにしていますが、党内からは、国会議員の権限を制約するもので、菅政権の方針と異なったり批判的な質問を制限しようというねらいがあるのではないかとして、反発が出ることも予想されます。