日航２労組、国際労働機関に緊急要請　整理解雇無効訴え

　会社更生手続き中の日本航空のパイロットでつくる日本航空乗員組合と客室乗務員でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは１０日、経営側が対象者２０２人に通知を始めた整理解雇の無効を訴え、日本政府への指導・勧告を求める緊急要請書を国際労働機関（ＩＬＯ）に提出した。

　要請では、年齢による人選などが差別を禁じたＩＬＯ条約違反と主張。両組合幹部は同日、記者会見し、（１）約１５００人が目標の希望退職に１７０６人（休職者らを含む）が応じ、これ以上の削減は不要（２）更生計画上の期限は来年３月末で、１２月３１日付の解雇は根拠がない――などと訴えた。解雇対象者の約９割が両労組の組合員だという。

　両労組は８日にも、管財人の企業再生支援機構などに不当労働行為があったとして、救済を東京都労働委員会に申し立てた。機構幹部らが、組合側に「スト権を確立した場合、撤回するまで３５００億円の出資はしない」などと通告したことが、労働組合法が禁じる支配介入に当たると主張している。