政治

　民主党の国土交通部門会議は９日、高速道路料金に上限を設けるとする国土交通省の新料金制度案について、取り扱いを田村謙治座長ら幹部に一任した。党内では、無料化公約実現を求める声は根強いが、財源捻出のメドが立っていないことから、大筋で受け入れる方針。政府は来年４月の実施を目指す一方、党側の反発に配慮し、上限制を３年間限定とする意向も伝えた。

　新料金案は、曜日に関わらず普通車２０００円、軽自動車１０００円の上限設定▽中型車以上は距離別料金に▽現在は一律料金の首都、阪神高を距離別に変更し、普通車９００円などの上限を設定－－することが柱。自公政権時代に投入した３兆円の割引財源の残額（約２兆円）を使い、時間帯割引や大口割引は継続する見通しだ。

　政府・与党は年内の最終案取りまとめを目指す。ただ、一部路線については意見がまとまらない可能性もある。【三沢耕平】