加古川市民病院と神鋼加古川病院の統合・再編問題で、新病院の経営主体となる地方独立行政法人(独法)「加古川市民病院機構」の業務を評価する評価委員会が9日開かれ、市から中期計画案の収支予測が明らかにされた。対象期間(11年度から5年間)の累計予算額は収入910億1500万円、支出893億5900万円で、差し引き16億5600万円の黒字を見込んだ。
この日の評価委では、計画案に盛り込まれた計11項目のうち、(1)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2)予算や収支計画と資金計画(3)料金に関する事項--など、前回開催(10月)で審議されなかった8項目についての審議が行われた。
市は席上、健全経営を目指すため、「診療報酬改定や他病院の先進的な改善策を経営に反映させる」や「診療科別や部門別の損益分析を徹底させる」などの方針を説明。救急医療や周産期・小児医療の安定的な提供を進めつつ、計画最終年度(15年度)の経常収支比率を101・4%にするとした。
入院患者数の目標値については、加古川西市民病院=現市民病院=を10万6118人(09年実績8万3472人)、加古川東市民病院=現神鋼病院=を6万7211人(6万4191人)とした。稼働病床利用率はそれぞれ90・3%(09年71%)、93・0%(88・9%)と見込んだ。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2010年12月10日 地方版