2010年12月10日13時17分
過激な性描写のある漫画などを18歳未満に販売できないように規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案について、都議会最大会派の民主党は10日の総会で、対応を執行部に一任することを決めた。執行部は賛成する方針。すでに自民、公明両会派は賛成を決めている。民主党を含めると過半数となり、改正案は開会中の都議会で可決される。
民主党の反対で前回案は6月の都議会で否決となったが、今回の案は規制対象を強姦(ごうかん)などの違法な性行為や近親相姦としたことから、同党は「恣意(しい)的な運用で規制が拡大される恐れはない」と判断した。会派幹部は「我々の主張の多くが盛り込まれており、反対する理由はない」としている。
一方、漫画家や出版社などは今回の案にも「条文はなお不明確」と反発。18歳以上の登場人物を描いた漫画も規制対象に入るため、「むしろ対象は広げられた」などと批判を強めている。
前回案は規制の対象を「18歳未満の登場人物の性行為を性的対象として肯定的に描いたもの」などと規定。「条文があいまい」との批判を受けた。今回は年齢要件を外し、法に触れる性行為や近親相姦を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画などと定めた。
該当する作品は、自主的に成人向けコーナーなどで区分販売するよう努力義務が課される。そうした措置が講じられない場合は強制的に18歳未満への販売を禁じるとしている。