文書流出 男性らが告訴状提出

12月9日 16時30分

警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がインターネット上に流出した問題で、文書に個人情報が記載されていたイスラム教徒の男性らが、文書の流出は職務上知りえた秘密を漏らした地方公務員法違反にあたるとして、検察庁に告訴状を提出するとともに、国家公安委員会に対して、文書を警視庁のものと認め謝罪などの対応を取るよう申し入れました。

この問題は、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書がファイル交換ソフトを通じてインターネット上に流出したもので、警視庁は、偽計業務妨害の疑いで流出の経緯を調べていますが、「文書が警視庁のものか調査中だ」としています。これについて、９日、文書に名前や住所などが記載されていた日本人と外国人のイスラム教徒の男性３人が、弁護士とともに東京地方検察庁を訪れ、文書が警視庁のものであることは明らかで、流出させて職務上知りえた秘密を漏らしたとして、容疑者を特定しないまま地方公務員法違反の疑いで告訴状を提出しました。また、３人は国家公安委員会も訪れて、文書を警視庁のものと認めて謝罪するとともに担当の窓口を設けて個人情報が流出した人たちに誠実に対応することなどを申し入れました。このあと、３人は記者会見をし、「文書で顔写真が流出してからは、近所の人に姿を見られて家族にあらぬ疑いがかかるといけないと思い、自宅に帰りづらく、家族もとても心配している」と不安を訴えたうえで、「警視庁が何も言わずに黙って放っておくことは許せない」と警視庁の姿勢を批判しました。