社民、普天間予算に反対　３党予算協議、取りまとめ難航　

　連立与党の民主、国民新両党は１０日、２０１１年度予算編成に関する社民党との政策責任者協議を官邸で開いた。政府への要望項目をまとめる方向だが、社民党はこの日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古崎地区移転に関し、環境影響評価経費などのすべての予算計上を見送るよう求めており、取りまとめは難航必至だ。

　社民党は普天間問題以外にも、南西諸島に関する防衛関連予算について、調査費を含め計上しないよう要求。法人税については大企業は減税せず、中小企業に限り１１％に引き下げるか、対象所得を引き上げるとした。

　また、地方交付税の１兆４８５０億円の別枠加算（特別加算）の廃止を目指す財務省方針に異議を表明。子ども手当では、所得制限導入に反対した。