特許電子図書館利用上のご案内




【はじめに】

 工業所有権情報は、最新の技術情報であると同時に、権利の範囲を示す権利情報でもあり、その利用の促進は、重複する研究開発の防止、既存技術を活用した研究開発の推進、権利侵害の防止などを図る上で重要です。このため、独立行政法人 工業所有権情報・研修館(以下、情報・研修館)では、特許庁公報等を、各閲覧施設において閲覧に供し、工業所有権情報の利用の促進を行ってまいりました。
 さらに、情報・研修館は、特許庁が平成11年3月からインターネットを介して提供してきた「特許電子図書館」事業の移管を受け、平成16年10月からは情報・研修館のホームページより工業所有権情報をご利用していただくようになりました。

【特許電子図書館の目的と役割について】

 インターネットは広く国民に普及している情報取得・検索の手段です。こうした観点から、情報・研修館は、工業所有権制度の精神に則り、特許法等に基づき公表することとされている情報などの基本的な情報を、国民がホームページ上で入手できるよう、特許電子図書館のサービスを提供しています。
 特許電子図書館では、明治以降発行された特許・実用新案・意匠・商標の公報類約7,100万件とその関連情報について、検索・利用していただけます。また、海外における権利保護強化と国際的な貢献という観点から、公報掲載等のデータなど基本的な情報を英語で検索・利用することもできます。

【特許電子図書館利用上のご注意】

 特許電子図書館をその目的と役割に沿って利用していただくため、一定のルールを設けさせていただいております。御利用の際には、必ず以下の事項を御一読いただき、適切な利用に御協力いただくよう、宜しくお願いいたします。

  1. 特許電子図書館での検索
  2.  特許電子図書館は、工業所有権情報に関する基本的な情報を標準的な形で検索・利用するよう設計されています。したがって、提供される情報の内容や検索機能は基本的なものに限定されています。高度な検索や高い付加価値のついた情報へのアクセス(いわゆるプロフェッショナル・ユース)については、民間の特許情報提供事業者が行っているサービスを利用することをお奨めいたします。

  3. 大量アクセス・ロボットアクセス等に対する制限
  4.  特許電子図書館は工業所有権情報に関して公共的に利用されるものです。したがって、一般の利用を妨げる可能性がある、データの単純な収集を目的とした大量データのダウンロードや、ロボットアクセス(プログラムによる定期的な自動データ収集)のような行為は禁止させて頂いております。上記のような行為と見做されるような行為が発見された場合は、予告なしに特許電子図書館へのアクセスを制限させていただきますので、あらかじめご了承下さい。
     なお、情報・研修館としては、特許電子図書館による工業所有権情報の公開に加え、特許庁の保有する情報をDVD−R、CD−R及びMTを媒体としてマージナルコストで提供しています。利用者の方で、工業所有権情報を大量に必要とする場合には、こちらをご利用下さい。

  5. 特許電子図書館とのリンクについて
  6.  特許電子図書館にリンクを張ることは、原則として自由ですが、リンクを張られた場合には、情報・研修館 情報提供部(電話03-3581-1101(内線)2413またはメールPA0670@inpit.jpo.go.jp)までご連絡下さい。ただし、リンク元サイトのコンテンツや運営が以下のいずれかに該当するもののリンクはお断りします。

      1)公序良俗に反する場合

      2)法律、法令等に違反し又は違反するおそれがある内容を含む場合

      3)特許電子図書館が情報・研修館の無料サービスであることを認識できないようなリンクの張り方の場合。(例えば、特許電子図書館が一部のフレーム内に表示されるようなリンクの張り方や有料サービスの一部としてのサービスであるかのようなリンクの張り方の場合)

     なお、リンクの設定をされる際は、情報・研修館ウェブページへのリンクである旨、明示をお願いします。

  7. 著作権について
  8.  特許電子図書館で提供する公報等の情報は著作権の対象となっておりますが、原則、特許電子図書館から取得した情報であるとの出典を明記していただくことにより、改変しない限り引用及び複製を行うことができます。
     ただし、公開技報(社団法人発明協会 発行)に掲載されている内容に関する著作権は、技術を公開した企業(個人)が保有していますので、公開技報から取得した内容を利用する場合はご注意下さい。
     コンピュータソフトウェアデータベース(CSDB)検索については、著作権者から承諾をいただいたものについて、一次文献、抄録を掲載しています。また、意匠公知資料照会については、著作権者から承諾をいただいたものについて、該当意匠のイメージ(画像)データを掲載しております。これらの情報を、態様の如何を問わず、第三者(特定多数を含む)に提供し、又は利用可能にすることは、著作権侵害となりますのでご注意下さい。

  9. プライバシーポリシーについて
  10. (1)基本的な考え方
     情報・研修館が提供する特許電子図書館では、提供する各種検索サービス(アンケートや当館に寄せられるお問い合わせを含む)の円滑な運営に必要な範囲で、皆様のサービス利用に関する情報を収集しています。収集した情報は、後述の利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

    (2)収集する情報の範囲
     特許電子図書館では、インターネットドメイン名、IPアドレス、検索のクエリ情報、その他等の情報をアクセスログ等の形態で収集します。ヘルプデスクへ電子メールでの問い合わせを行った場合は、差出人の電子メールアドレスが受信者(特許電子図書館)側に表示されます。

    (3)利用目的
     収集した情報は、皆様への一層のサービス向上・拡充のための企画・立案等に役立てるために参考として利用します。このため、情報・研修館並びに関係部署(特許庁を含む)に対して、必要に応じ転送することがあります。また、情報・研修館からのご連絡のために、メールアドレス、電話・FAX番号を利用します。

    (4)利用及び提供の制限
     法令に基づく開示要請があった場合、不正アクセス、脅迫等の違法行為があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、収集した情報を利用目的以外に自ら利用し、又は第三者に提供することはありません。ただし、個人を特定できないよう統計的に処理した情報については公表することがあります。

    (5)安全確保の措置
     特許電子図書館は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。なお、収集した情報を分析するために、アクセスログ等を外部委託先に委託することがありますが、その際においても収集した情報の適切な管理のための必要な措置を講じます。

    (6)その他
     プライバシーポリシーを改定する場合は、事前にお知らせいたします。

  11. 免責事項について
  12.  情報・研修館は、特許電子図書館で提供する情報の内容には正確を期し、最新の情報に更新をしていますが、誤字・脱字、情報の欠落・間違い、あるいは公報の発行される日と特許電子図書館でその公報の内容が提供される日との間に時間のずれがあることに基づいて発生する損害等、特許電子図書館で提供する情報の利用の結果発生するいかなる損害に対しても、特許庁及び情報・研修館は一切責任を負いません。
     なお、特許電子図書館での検索結果は、発明や意匠、標章が特許性や登録性を持つかどうかを直ちに意味するものではありません。

  13. 内容の変更について
  14.  特許電子図書館で提供する内容等については、予告なく変更することがありますので、ご了承下さい。

 特許電子図書館に関することは、IPDLヘルプデスクまでお問い合わせ下さい。IPDLヘルプデスクは、毎週月曜日から金曜日、午前9時より午後9時までの間、電話、FAX、電子メールにて受け付けます。

    電話03−5690−3500
    FAX03−5690−3536
    電子メール helpdesk@ipdl.inpit.go.jp

 なお、特許電子図書館(IPDL)に関する運営については、独立行政法人 工業所有権情報・研修館 情報提供部が問い合わせに対応いたします。

    電話03−3581−1101(内線)2413 
    電子メール PA0670@inpit.jpo.go.jp