民主党は6日、年金や医療、介護など社会保障の安定財源として消費税が「非常に重要」とする提言をまとめ、「税と社会保障の抜本改革調査会」の藤井裕久会長(元財務相)が仙谷由人官房長官に申し入れた。
消費税は「国民全体で広く薄く負担する」もので、「安定した税収」との特徴を強調し、消費税を含む税制抜本改革に「政府は一刻も早く着手すべきだ」と提案。税率引き上げの際には社会保障目的税化すると言及したが、焦点の税率の引き上げ幅や時期については明示を避けた。
改革の方向性としては、高齢者だけでなく、雇用対策や…
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2010/12/06 20:20
【共同通信】
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