政治

　菅直人首相は６日、臨時国会閉会を受けて首相官邸で記者会見し、来年１月の次期通常国会へ向け「社民党、国民新党との関係をより緊密かつ戦略的にとらえて協働していく」と、両党との連携を重視する考えを示した。１１年度予算編成の焦点となっている基礎年金の国庫負担割合については「（現行の）２分の１を維持する方向で予算編成を進めてほしい」と明言。財務省内には財源不足から０８年度までの３６・５％に戻す案があったが、特別会計の「埋蔵金」などから財源を捻出する。

　参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に苦しんだ首相は「来年の国会が始まる段階で政策実現、政権運営ができる形を作るよう全力を挙げていきたい」と強調。国民新党、５月まで連立を組んでいた社民党との連携を野党との協力より優先する姿勢を鮮明にした。

　仙谷由人官房長官らの問責決議を可決した野党は対決姿勢を強めており、菅首相は自民党との大連立について「国民が理解できる前提条件がなければ難しい」と述べるにとどめた。仙谷氏の交代を含む内閣改造の可能性は「改造うんぬんではなく、政権運営がしっかりと進められる態勢をつくっていく」と否定しなかった。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題については「私の何らかの判断が必要だとなれば、ご本人に国会で説明してもらう立場から対応していきたい」と述べた。【平田崇浩、平地修】