民主党執行部は７日、小沢一郎元代表の国会招致問題に関し、早ければ週内にも緊急役員会を招集し一定の結論を出す方向で調整に入った。小沢氏が政治資金問題をめぐる衆院政治倫理審査会への出席を拒み続けているため、審査会委員による国会閉会中の議決で招致を求めることの是非を協議する。菅直人首相は８日にも岡田克也幹事長と会談し、小沢氏問題への対応を詰める意向だ。

　来年の通常国会に向け公明党などの協力姿勢を引き出す環境を整えるには、政治とカネ問題で「一定のけじめ」を示しておく必要があると判断した。ただ強制起訴される小沢氏は国会での説明よりも法廷闘争を優先させる方針で、政倫審に応じる可能性は少ないとみられる。小沢氏に近い参院幹部も政倫審開催への反対姿勢を崩しておらず、意見集約は引き続き難航が予想される。

　岡田氏と輿石東参院議員会長は７日、国会内で会談したが、意見集約を急ぐ岡田氏と、小沢氏支持派の反発を懸念する輿石氏の溝は埋まらなかった。首相や仙谷由人官房長官、岡田氏らは６日にも小沢氏招致をめぐり官邸で約１時間協議したが、結論は出ていない。

　民主党は小沢氏の国会招致を要求する野党側に、３日閉会した臨時国会中の実現努力を約束。首相は６日の記者会見で「国民がきちんと納得する説明が国会の場で必要だ。最終段階で判断が必要になれば国会で説明してもらう立場から対応したい」と強調した。岡田氏も記者会見で「招致を実現できなかった責任を感じている。努力中だ」と事態打開を目指す意向をにじませていた。

　政倫審は疑惑を受けた本人の申し出か、委員の３分の１の申し立てと過半数の賛成で開催できる。ただ委員の議決で開催が決まっても、出席させる強制力はない。