菅直人首相は８日、2011年度税制改正の焦点になっている法人課税の実効税率の５％引き下げについて「関係閣僚によく協議するように言ってある。玄葉光一郎国家戦略相にはそれぞれの関係閣僚のいろいろな意見を取りまとめられるように、特に指示している」と述べ、協議を急ぐように促していることを明らかにした。同時に「最終的に判断しなければいけないことは、私が判断する」と強調。政府が14日に予定している11年度税制改正大綱の取りまとめに向け、指導力を発揮していく決意を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
これに関連し、仙谷由人官房長官は８日の記者会見で「財源などをこれから詰める。その都度、首相から方向性の指示、意向が表明されることもあり得る」と述べた。
菅直人、玄葉光一郎、仙谷由人、首相、関係閣僚、協議指示、法人税下げ
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