政府の情報保全検討委員会が初会合　尖閣ビデオ流出受け、情報漏洩の罰則強化を検討

　政府の「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）の初会合が９日午前、首相官邸で開かれた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像流出を受け、近く有識者会議を設置し、公務員の守秘義務違反に対する罰則やアクセス権限の強化などの「法制度」や「情報保全システム」の２分野について、半年程度かけて意見聴取などを行う。

　仙谷氏は会合でビデオ映像流出に関し、「政府の情報保全態勢に対する信頼が揺らいでいることは誠に遺憾だ」と指摘。また、「近年のＩＴ技術やネットワーク社会の進展は著しく、このような変化に適切に対応できているかという問題がある」と述べ、情報保全の重要性を強調した。

　委員会はビデオ映像流出や、警視庁公安部が作成したとみられる国際テロ関連の捜査資料がインターネット上に流出した問題を受けて発足。仙谷氏のほか官房副長官、機密情報を扱う外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、海上保安庁など関係省庁の局長級で構成される。

　現行法では国家公務員の守秘義務違反の罰則が懲役１年以下と軽微なため、抑止機能が働きにくいとの指摘が出ている。米外交公電が内部告発サイト「ウィキリークス」で公表される事案も発生したため、検討委員会では政府内での機密情報の取り扱いについて幅広く検討し、結論を出すことにしている。ただ、情報公開の流れに逆行しかねないとの懸念も出ている。