政府の「情報保全に関する検討委員会」は９日、尖閣沖での中国漁船衝突事件のビデオ流出を踏まえて初会合を開いた。委員長を務める仙谷由人官房長官は冒頭のあいさつで「ビデオが流出する事案などで政府の情報保全に対する信頼が揺らいでいることはまことに遺憾だ」と述べた。
会合では秘密保全に関する法制度のあり方と、機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報システムの２分野で実務者による検討部会を設置し、年内にも有識者会議を立ち上げる方針を決めた。罰則強化やアクセス制限について半年後をメドに結論を出す。仙谷長官は記者会見で「知る権利や行政情報の公開は民主主義の基本だが、一定の制約はあり得る」とも述べた。
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