尖閣映像流出　機密保全へ有識者会議

　政府は九日午前、中国漁船衝突の映像流出事件などを受けて設置した「情報保全に関する検討委員会」（委員長・仙谷由人官房長官）の初会合を首相官邸で開いた。機密情報の漏えい防止に向け、秘密保全法制の整備、情報管理システム構築の二分野について、年内にも有識者会議をそれぞれ設置し、具体的な検討を進めることを決めた。半年後をめどに検討結果をまとめる予定。

　検討委員会は菅直人首相が設置を指示。初会合には内閣危機管理監、外務省、警察庁、海上保安庁幹部らが出席した。

　各有識者会議は五人程度で構成。映像流出事件や、内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電公表問題を踏まえ、対応策を検討する。

　具体的には、秘密保全法制では（１）秘匿の必要性が高いと認められる機密情報の範囲特定（２）秘密の管理（３）情報公開の必要性との調整（４）罰則−について協議。情報管理システムは、情報漏えい対策などについて検討する。

　情報保全強化をめぐっては、国民の知る権利や報道の自由が阻害されるとの懸念が出ており、民主党が野党時代から訴えてきた情報公開との関係でも議論を呼びそうだ。

　仙谷氏は九日午前の記者会見で、「知る権利や行政情報の公開、報道の自由は現代社会の基本だが、一定の制約があり得るのではないか」と述べた。