2010年12月9日20時34分
「ある種の成功体験が20年間のデフレと低成長を生んだ」――。仙谷由人官房長官は9日、都内で開かれた日本商工会議所との懇談会の席上でこう述べ、大企業経営者らの意識改革の遅れが現在の日本経済の低迷の原因になったとの見方を示した。
仙谷長官はその上で「デフレをどう突破していくか、政策の遂行にエネルギーを注ぎたい」と、環境など7分野を中心に政府が掲げる新成長戦略の早期実行に意欲を表明した。
一方、日商の岡村正会頭(東芝相談役)は会合終了後、「官房長官のお話は大変的を射ている」としつつ「国際化といった21世紀の新しいうねりに官民双方が十分対応できなかったのが問題」と、政治の側にも「変身」を求めた。