JA山形中央会は8日、県議会農林水産常任委員6人と農業、農村振興について山形市内で話し合った。今田正夫JA山形中央会会長は「若い人を農業の担い手にするのを支援する県の施策が必要」と要望。酒田市袖浦農協の星川功組合長は「農業機械のコストが高い。よちよち歩きの経営体が立ち上がるための支援をお願いしたい」などと述べた。
小野幸作農林水産委員長は「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)不参加を県議会で意見書として採択した」などと説明した。松沢洋一県議は「農業の現場と国の考え方があまりに乖離(かいり)している。自給率50%が目標と言いながら、このままなら15%ぐらいに下がるかもしれない。土地改良費を4割弱に減らしたり、ちぐはぐだ」などと述べた。【和田明美】
毎日新聞 2010年12月9日 地方版