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TPP影響 江別産小麦100%減収 市の試算

(12/09 14:15)

 【江別】第4回定例市議会は8日、一般質問を続行し4氏が質問。三好昇市長は、政府が検討している環太平洋連携協定(TPP)参加に関連し、関税撤廃の場合、江別産小麦は価格面で太刀打ちできなくなり、100%減収となるとの試算を明らかにした。

 宮川正子氏(公明党)の質問に答えた。

 答弁で市長は、小麦100%のほか、水稲が90%、酪農(生乳と加工乳)は70%、それぞれ減収するとの見方を示し「農業経営の崩壊を招くばかりか、食品加工をはじめとした関連産業にも壊滅的な打撃を与えることが懸念される」と述べた。

 市統計では、2008年の水稲は、作付面積1130ヘクタールで収穫量6040トン。小麦は1880ヘクタールで6780トン。酪農の産出額は06年実績で17億2千万円で、うち14億3千万円は生乳。

 道の試算では、TPP締結により、道内主要農畜産品と関連産業の総生産額は年間2兆1254億円減少するとされており、江別市は道試算に基づいて減収割合を推計した。

(渡辺賢治)

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