政治

　神奈川県の松沢成文知事は９日、子ども手当の地方負担が来年度も続く場合、県負担分の予算計上を拒否し、１００億円超の財源を「神奈川方式」として子育て支援に充てる方針を明らかにした。県内市町村で来年度支給される手当が目減りする可能性が出てきた。

　神奈川方式は来年度限りで、保育所や私立幼稚園、小中学校の施設整備、ワクチン接種などの充実を図る。松沢知事は同日の記者会見で「無駄金になる可能性のある子ども手当に協力するのではなく、子育て・教育環境を改善する生きた金として大切に使っていきたい」と述べた。

　中学生は全額国庫負担のため、県が実際に拒否した場合、県内で来年度支給される子ども手当は、小学６年生までの分が減額される可能性がある。実際にいくら減額されるかは不明という。

　松沢知事は昨年も今年度の負担を拒否する姿勢を示したが、「対象者と市町村に迷惑を掛ける」として容認に転じた。今月３日には、首都圏の９都県市首脳会議を代表して細川律夫厚生労働相を訪ね、全額国庫負担を要請していた。【木村健二】