【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８日、韓国のＬＧディスプレー、台湾の奇美電子など韓台の液晶パネルメーカー６社がカルテルを結んでいたとして、韓国のサムスン電子を除く５社に総額６億4892万５千ユーロ（約720億円）の制裁金を命じた。価格カルテルを禁じたＥＵ競争法（独占禁止法）違反と認定した。
制裁金の対象は、ＬＧディスプレー、奇美電子のほか、台湾の友達光電（ＡＵＯ）、中華映管、瀚宇彩晶。制裁金が最も大きいのは奇美電子（３億ユーロ）だった。最大手のサムスン電子は欧州委に最初に情報提供したことから制裁金を免除された。
欧州委によると、６社は2001年10月から06年２月まで、主に台湾のホテルで約60回の会合を開いていた。液晶パネルの価格帯や最低価格で合意したほか、将来の生産計画、設備稼働率などを情報交換。こうした行為を違法行為と認識したうえで、書面で情報をやりとりしていたという。
アルムニア欧州委員（競争政策担当）は「外国企業が欧州でビジネスをしたいのであれば、公正に行動しなければならない点を理解する必要がある」と批判した。
欧州委は今年５月、日本企業を含む世界の主要半導体メーカー10社が価格カルテルを結んでいたとして、総額３億3100万ユーロの制裁金を命じたものの、金額では今回の液晶パネルの制裁金が上回る。
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