入植凍結でイスラエル説得を断念　中東和平で米高官

　【ワシントン＝犬塚陽介】クローリー米国務次官補（広報担当）は７日、ニューヨークで開いた記者会見で、中東和平の直接交渉を再開させるため、イスラエルに求めてきたヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動の凍結について、説得を断念したことを明らかにした。イスラエルが強硬姿勢を崩さず、合意の形成は困難と判断したものとみられる。

　直接交渉再開の条件として、パレスチナ自治政府側は入植活動の凍結延長を強く要求しており、米国がイスラエルの説得を断念したことで、直接交渉の再開は一段と遠のいた。

　クローリー次官補は会見で、米国が繰り返し求めてきた凍結延長は、イスラエルとパレスチナの直接交渉を再開する上での「強固な土台にはならないとの結論に達した」と述べ、別の方法を模索していく考えを示した。

　ただ、説得の断念は「戦略の変更ではない」としており、引き続き和平に向けた枠組み合意を目指すことを強調。来週にはイスラエルとパレスチナの担当者がワシントン入りし、米国を交えて今後の方針を協議するという。

　ロイター通信は米政府高官の話として、オバマ政権が方針を転換した理由について、イスラエルが東エルサレムでの入植を凍結する意思がなく、仮に凍結が一時的に延長されても、将来的に同じ問題が再浮上する可能性が高いことなどを指摘している。

　また、米国が凍結の見返りとしてイスラエルに約束したとされる次世代型戦闘機Ｆ３５の供与について、短期間の入植凍結の報償としては大きすぎるとの懸念がオバマ政権内に浮上したこともあるという。

　米国の仲介で今年９月、約１年８カ月ぶりに再開された中東和平の直接和平交渉は、イスラエルが入植凍結の延長に応じなかったことで中断している。

　オバマ大統領は直接交渉が再開した際、１年以内での和平合意を目指すよう双方に促していた。