一橋大の米倉氏――「若手技術者よ、Twitterをしている場合ではない」

　まもなく中国にGDPの額を追い越されるという事実、政治、外交、そして経済、どの面をとってもピリっとしない日本の現状と相まって、どうにもやりきれない気分にさせる。しかし、米倉誠一郎 一橋大学イノベーション研究センター長は「問題は、1人当たりのGDP。14億人の人口を抱える中国はようやく1人当たりのGDPが日本の12分の1程度になったというだけ」と語る。

　1人当たりのGDPのランキングにおいて、日本は1993年から1996年にかけて、そして2000年に世界第3位になった（為替レートベース）。1位、2位はルクセンブルク、スイスといった人口が日本よりはるかに少ない国が占めている。人口1億人以上の国がこうした国に次いで3位になるということは珍しい。しかし、最近のランキングにおいては、日本は2005年に15位、2010年では23位になるだろうと予測されるなど、低迷を続けている。米倉氏は次のように話す。

　「皆さんは日本の経済力について、こんなふうに考えていませんでしたか？　 日本企業は国内で激烈な競争にさらされ、さらに世界一厳しい消費者の選別に遭う。だから世界でも強い競争力を持っているのだと。しかし、例えば携帯端末の市場では日本企業は全部合わせても、世界で3％前後のシェアしかない。株価は低迷し、配当を増やしても改善しない。それはなぜでしょう。成長戦略が見えない企業に投資する人はどこにもいないということなのです」

　米倉氏は2007年ごろの話を例に挙げて、さらに説明を続ける。

　「実感はないけれど、企業の利益率が高まり、景気はいざなぎ景気を超えたと報じられました。どうしてか。コストをカットし、付加価値を下げて利益を確保していたからです。見かけは効率経営のように見えた」

　コストを切り詰め、利益の確保に専念するあまり、企業は成長のための投資をしてこなかった。そのつけが今回ってきている。その間に世界は大きく変わりつつある。中国、インドを中心としたアジア市場の急速な成長だ。当然日本企業もアジア市場に向かって舵を切った。しかし、今の日本企業に戦う力はあるのだろうか。

●高いモチベーションを持つ集団へと変身せよ

　ここで米倉氏は米国の自動車メーカー、Fordの例を示す。1908年ヘンリー・フォードによって創立されたFord Motor Companyは平均日給が2.7ドルの時代に従業員に5ドル払ったという。自殺行為だという批判には耳を貸さず、ヘンリー・フォードは次のように話したというのだ。

　「わたしの従業員はわたしの自動車をつくるのではなく、わたしの自動車を買うのだ」

　果たして、従業員たちは猛烈に働き、自動車を売り、自動車の価格を3分の1にして自分たちもフォード車を買った。Fordは自動車をただつくって売ったのではない。自動車の時代をつくったのだ、と米倉氏は語る。

　「生産性を上げることが大切だが、それに必要なのはモチベーションだ。モノが売れない、コストを下げる、賃金も下げる、購買意欲が下がる、ますますモノが売れない。こうした負のスパイラルから抜け出すには、従業員のモチベーションを上げ、生産性を高め、イノベーションを起こすしかない」

　人の能力はそんなに大きな差はつかない。しかしモチベーションは数百倍にでも差がついてしまう。日本企業が意識しなくてはならないのは、このあたりのことかもしれない。9％から10％の水準で経済成長を続けているのは中国、そしてそれに次ぐ成長力を持っているのはインド。アジアの時代は確実にやってくる。

　モチベーション上昇、生産性向上、そしてイノベーション。イノベーションは技術だけと限らない。既存の仕組みや発想を組み合わせて新しいサービスやモノを作ることもイノベーションだと、米倉氏は話す。