国債発行 来年度も最大規模の方針

12月9日 5時50分

政府は、９日、来年度予算編成の基本方針を議論し、子ども手当の上積みなどに対応する新たな財源確保に向けた調整が難航するなか、借金に当たる国債については、過去最大となった今年度と同じ規模まで発行できるという方針を確認することにしています。

政府は、９日、菅総理大臣と関係閣僚が出席して予算関係閣僚委員会を開き、来年度予算編成の理念などを示す基本方針を議論します。来年度予算編成では子ども手当の増額や法人税率の引き下げなどが焦点となっていますが、明確な財源の裏付けにめどが立っていないのが現状です。こうした状況のなかで、予算関係閣僚委員会では、国の借金に当たる国債を、来年度も、過去最大に膨れ上がった今年度と同じ規模の４４兆円まで発行できるという方針を確認することにしています。国債の発行について、政府内では、来年度は税収の伸びが見込めるなか、財政再建への姿勢を打ち出すためにも、基本方針に今年度より国債発行額の縮減を目指すことを盛り込む方向で検討が進んでいました。しかし、新たな政策対応に伴う財源の確保は思うように進まず、引き続き、借金に依存した予算編成を迫られる形となっています。政府は、９日の議論などを基に、来年度予算編成の基本方針について、来週の閣議決定を目指すことにしています。