日本の賃金未払い公式確認、徴用被害者６万４千人分
国務総理室所属「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会」は８日、日本政府から３月に提供を受けた、朝鮮半島出身の強制徴用労務者１７万５０００人分（作業場１３００カ所）に関する供託書副本を分析した結果報告書を公開した。
報告書によると、分析により朝鮮半島出身者６万４２７９人（供託総額約３５１７万円）の未払い賃金などの内訳が確認された。供託金資料は、第二次世界大戦当時、強制徴用された朝鮮半島出身者が受け取れなかった給与などを日本企業が地域ごとに供託した記録の写し。
供託書副本には、日本企業などが労務者に支払わなければならなかった給与、手当て、扶助費など未払い金１４８種類の内容が記録されており、政府が被害者に支援金を提供できる重要な証拠書類となる。
委員会は６万４０００人余りの被害が確認されれば、今月から慰労金として未払い金を支払う計画だ。このうち、３万５０８８人の記録を初めて確認し、労務動員の事実が知られていなかった作業場６９６カ所を新たに見つけたことは、調査の最も大きな成果と評価される。
ただ、日本政府から３月に提供を受けた記録のうち、６３％が２００7年に受け取った軍属被害者１０万８９３４人分（供託総額約９１４４万円）の供託金記録と重複しており、不十分な資料だと指摘する声が上がっている。
委員会は１０月、相当数の資料が既存の資料と重複しており、写本の一部が判読できないとし、日本側に追加資料を求めた。委員会関係者は、日本が労務者を強制動員したサハリン、満州などの供託金資料全てを入手できるよう努めるとしている。