自民の１１年度税制改正案判明　法人税２０％台を明記

　自民党の２０１１年度税制改正案が９日、判明した。政府税制調査会が５％引き下げを目指している法人税について、企業の海外移転を防ぐため「現行の４０％から２０％台に引き下げる」と明記。消費税に関しては年金、医療・介護、少子化対策など社会保障の財源として「１０％への引き上げ」をあらためて打ち出した。

　法人税の思い切った引き下げ案を示すことで、経済活性化に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。税収不足については子ども手当などの停止・縮減や国家公務員の人件費削減で対処できるとしている。政府、民主党の税制改正論議については「ばらまき政策のための理念なき財源あさり」と強く批判した。

　政府、民主党が見直しによる財源確保を期待していた配偶者控除については現状維持を強調。