施設児童らへ虐待５９件、「養護」職員が最多

　虐待を受けた子や家庭で育てられない子供たちを養育する児童養護施設などで、施設職員らによる虐待が２００９年度に５９件あったことが厚生労働省の調べでわかった。

　虐待を見つけた際の通告が０９年度に義務化され、全国の実態が初めて把握された。

　調査の対象は、家庭に代わり１８歳未満の子を養育する児童養護施設や児童自立支援施設、乳児院、里親など。０９年の児童福祉法改正で、こうした児童福祉施設の職員や里親から入所児童への暴行やわいせつ行為などの虐待を見つけた場合、通告義務が導入された。

　厚労省によると、０９年度に都道府県や児童相談所などが受けた施設虐待の届け出や通告は計２１４件。そのうち、自治体で事実確認を行い、虐待行為があったと確認されたケースは５９件だった。

　虐待行為が最も多かったのは児童養護施設で２９件（４９％）で、次いで児童自立支援施設と里親が各９件（１５％）、児童相談所の一時保護所と知的障害児施設が各４件（６％）だった。

　虐待の内容は、身体的虐待が４１件（６９％）と最も多く、心理的虐待と性的虐待が各７件（１１％）、ネグレクト（放置）が４件（６％）。