１１０事業、再仕分けへ　廃止・見直し判定を無視（2/2ページ）

　１０年度予算の概算要求を対象とした昨年１１月の事業仕分け第１弾は、約４５０事業を対象に実施。約５０の事業を「廃止」、約２０事業を「予算計上見送り」と判定するなどして約７千億円を削減した。４７独立行政法人の計１５１事業と６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象とした第２弾の前半・後半戦では、それぞれ４２事業と３８事業を「廃止」と結論づけていた。

　行政刷新会議は再仕分けとは別に、約９０事業について「これまでの仕分け結果の反映が不十分」として、各府省に１１年度予算で反映するよう「通告」を出す方針だ。