１１０事業、再仕分けへ　廃止・見直し判定を無視（1/2ページ）

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は、これまでの事業仕分けで「廃止」や「見直し」が決まったのに、来年度予算の概算要求に盛り込むなど、省庁側が骨抜きにした事業が１２府省庁の約１１０事業にのぼるとして、１５日から「再仕分け」を行う方針を固めた。９日に首相官邸で開く同会議で正式決定する。

　４日間の日程で行う事業仕分け第３弾の後半戦で取り上げる。再仕分けの対象となる事業の予算規模は計約１．５兆円。（１）２０１０年度予算の概算要求を対象にした昨年１１月の第１弾（２）独立行政法人などを対象とした今年４、５月の第２弾（３）各府省が事業の効果を自ら点検した「行政事業レビュー」――で、「廃止」や「見直し」の判定を受けながら、結果が十分反映されていない疑いがある事業だ。

　具体的には、第２弾で天下り法人の経費の無駄遣いが指摘され「廃止」と判定されながら、存続されたままで「複雑な資金の流れが解消されていない」と見られる「宝くじの販売促進・普及宣伝事業」（総務省所管）や、「女性と仕事の未来館」の運営を含めて「廃止」の判定を受けながら「男女ワークライフ支援事業」と名称を変えて概算要求している「女性と仕事総合支援事業」（厚生労働省所管）などを取り上げる。

　対象の多くは、（１）「廃止」や「見直し」の判定を受けながら別名称で事業を続ける「看板付け替え型」（２）廃止された複数の事業を統合して予算を増額要求する「焼け太り型」（３）判定で示された予算の縮減幅を小さくしたり、廃止時期を延長して事業を存続させたりする「都合良く解釈型」――にあてはまる。