普天間関係、首相の思惑空振り−米、小沢氏に照準か

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が模索した来週の日米首脳会談が１０日、見送られることになった。米政府の対日不信の払しょくが狙いだったが、単なる懸案先送りととらえた米側が応じようとせず、首相の思惑は空振りに終わった。普天間問題の早期決着を求める米国は、民主党の小沢一郎幹事長に照準を合わせたと取れる動きを見せており、首相官邸は神経をとがらせている。

　首相は１０日、日米首脳会談について、訪問先のバリ島で「こちらから提示している段階ではない」と語り、事実上断念したことを認めた。

　コペンハーゲンで１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合に合わせ、首相は「オバマ大統領とお会いできればありがたい」と意欲を示していた。移設先決定の「越年」が確実になったことを受け、大統領と会い、現時点での政府方針を説明して理解を得たいと考えたためだ。

　首相は、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画に、連立与党の社民党が強く反対していることなど国内情勢の厳しさを説明すれば、米側も納得してくれると踏んだようだ。「大統領との信頼関係はできているんだから、迷惑を掛けて申し訳ないと言えばいい」。首相周辺の一人はこう語っていた。

　しかし、米側は「（日米の閣僚級）作業グループでの取り組みが最善の道だ」（ギブズ報道官）と首脳会談に否定的な姿勢を示し、日米の溝の深さがかえって際立つ結果になった。政府内からも「日本側の方針が決まっていないのに会談しても意味がない」（外務省幹部）と、冷ややかな声が上がった。

　一方、米側はズムワルト駐日首席公使が８日に民主党の山岡賢次国対委員長、９日には輿石東参院議員会長と相次いで会談し、普天間問題の早期決着に協力を求めた。小沢氏に近い民主党幹部への接触で、米側が鳩山首相の頭越しに事態打開を図ったとの見方もある。こうした米側の動きを念頭に、ある政府関係者は「米国が一番信頼を置いているのは小沢氏だ」と語った。