すべて震災から始まった

　震度７の揺れが阪神地方を襲った。１９９５年１月１７日早朝のことだ。死者６千人を超える大震災。被災地には、全国から延べ１３０万人を超える人々が応援に駆けつけた。

　早瀬昇（はやせ・のぼる）（５５）は、大阪ボランティア協会の事務局長だった。１８日昼ごろから、事務所の電話が鳴り続けた。

　「何か手伝わせてほしい」

　「ほっとかれへん」

　そんな声にこたえようと、協会はすぐに、被害の大きかった兵庫県西宮市の教会に間借りし、前線本部を設けた。

　がれきの片付けや水くみ、炊き出し。仕事は山ほどあった。

　開設当初２８０人のボランティアが来て指示を待つ行列ができた。早瀬はその晩、考えた。

　ボランティア一人ひとりに指示を出そうとするから無理が出る。各人の意思を尊重しよう。

　考案したのが「ポストイット方式」だ。壁に活動内容や必要人数などを張り出す。ボランティアは、やりたい活動を見つけたら、自分の名前を書いた付箋（ふせん）を張ればいい。こうして、応援を必要とする場所と、個々のやる気が結びついた。

　「ボランティア元年」

　９５年はこう呼ばれている。

　　　　◇

　震災から間もなく、日本船舶振興会の職員で、ボランティア支援を担当する黒澤司（くろさわ・つかさ）（５４）が、早瀬のもとを訪れた。

　黒澤は寝袋を担いで神戸市に入り、支援が必要なボランティア団体を探し歩いていた。

　日本船舶振興会は笹川良一（ささかわ・りょういち）が設立。旧運輸省との関係が深かった。同会は競艇の収益金を財源に、官僚が天下りする複数の団体などへ活動費の一部を出してきた。ギャンブルの売り上げを元にした、こうした支援の在り方には批判の声も上がった。

　こうした意見を背景に、良一の三男で理事長だった陽平（ようへい）（７１）は震災の２年前、ボランティア団体にも支援を始めた。

　「ギャンブルのお金は受け取れない」。黒澤は現場で追い返されることもたびたびだった。

　めげずに被災地のボランティア団体に足を運び、「このお金は使われてこそ意味を持ちます」と訴え続けた。登山靴を履き、携帯電話を手に、がれきの撤去作業が進む街を歩いた。

　被災地に張ったテントに泊まり、被災した人の言葉に必死に耳を傾けた。手帳と地図には、避難所や仮設住宅の様子、ボランティア団体の課題などが細かく書き込まれていった。

　そんな黒澤の姿を見た早瀬は、実感した。

　「ネットワークは、フットワークの足し算なんだ」

　お年寄りの世話をするボランティア団体の一員だった中村順子（なかむら・じゅんこ）（６３）は震災から数カ月後、黒澤に相談を持ちかけた。

　「仮設住宅の一角に、お年寄りが語り合える場所を作りたい。でも、お金がないの」

　自治体は、そうした細かな住民のニーズまではつかんでいない。一律の分配が求められる義援金は、小さなボランティア団体には届いていなかった。

　黒澤は、中村の申し出を快諾。ほどなく、各地の仮設住宅の敷地にパラソルやいすが置かれ、井戸端会議が始まった。

　　　　◇

　お金という血液が、組織に流れ込み、活動が広がっていく。

　行政の対応の限界が浮き彫りになる一方で、震災は、市民の潜在的な力を広く知らしめた。

　こうした市民活動の盛り上がりを受けて、９８年３月、ＮＰＯ法が成立。日本船舶振興会は震災後の９６年から、「日本財団」の通称でＮＰＯの支援により力を入れるようになった。

　２００８年に日本船舶振興会を辞めた黒澤は、宮城県で林業に従事する傍ら、災害があると現地に駆けつける日々を送る。

　バブル後の不況は「失われた２０年」といわれる。だがそれは同時に、市民活動が成熟に向かう時期でもあった。

　営利を目的とせず、福祉や教育、街づくりなど様々な分野で活動するＮＰＯ法人は、４万を超えた。行政や企業と並ぶ、社会を支える「第三の柱」として今、育ちつつある。

　そんなＮＰＯ活動を通して社会の問題に向き合い、行動する人々を訪ねた。（小室浩幸）

　（このシリーズは小室、編集委員・隈元信一、秋山訓子が担当します。文中敬称略）