民主党が圧勝することになる総選挙を数日後に控えた、2009年8月27日。鳩山代表が米ニューヨーク・タイムズ紙に掲載された一本の論文が、ワシントンの米政府関係者を中心に物議を醸しました。
早速、「A New Path for Japan (日本の新しい道)」と題された掲載論文を読みはじめて、驚きました。
「冷戦後の日本は、アメリカ発のグローバリズムという名の市場原理主義に翻弄されつづけた。資本主義が原理的に追求される過程で、人間は目的ではなく手段におとしめられ、その尊厳を失った」
このような挑発的な書き出しではじまり、次のように続きます。
「冷戦後の今日までの日本社会の変貌を顧みると、グローバルエコノミーが伝統的な経済活動を傷つけ、地域社会を破壊してきたといっても過言ではないだろう」
日本経済の長期低迷が米国のせいであるかのようにすら読める、米国主導の世界経済体制を批判する内容です。
大衆受けを狙った評論家による国内向けのチープな文章ならともかく、一国の首脳が、米国を代表する一流紙にこのような論文を寄稿したとなると、まるで相手の軒先でケンカを売っているかのような印象を受けます。
しかも、書き手は米国と敵対する北朝鮮やキューバのような国ではなく、安全保障のパートナーであり、依然として世界第二位の経済大国たる地位を占めるわが国の次期総理(の最有力候補)です。ワシントンの関係者らは、米国を批判し、日米関係を相対化するような鳩山氏の主張に、さぞかし驚いたことでしょう。
文末には、民主党が総選挙に勝てば同氏が総理の座に就くことと、本論文のより長い版が09年9月号の『Voice』誌(PHP研究所発行)に掲載されていることを末尾で述べ、あたかもこれが新政権の対米外交戦略であると誤認させられるような注釈がついていました。
(続く)
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