福岡市の博多湾で同市博多区の会社員、諸賀礼子さん（当時３２歳）の切断遺体が見つかった事件で、福岡県警が事件解決につながる情報提供者に報奨金を払う「捜査特別報奨金制度」の適用を警察庁に申請したことが捜査関係者への取材で分かった。事件は容疑者が浮上しないまま発生から約９カ月が過ぎており、県警は制度を使って改めて情報提供を呼びかけたい考えだ。

　報奨金制度は、社会的反響が大きな凶悪事件で、発生から半年が経過した場合などに適用される。情報が事件解決につながれば３００万円を上限に報奨金が支払われる。支払額は解決への貢献度で決められ、有力な情報提供者が複数なら貢献度に応じて分ける。

　捜査関係者によると、県警は事件発覚から半年が経過後、制度適用を警察庁と協議してきた。捜査に大きな進展がない中、情報提供を促す効果があるとして、１１月末に県警として初めて適用を申請。現在は警察庁が適用の可否を審査しており、適用後に提供された情報だけが報奨金の支払い対象になるという。

　県警によると、諸賀さんは３月５日夜、勤務先を１人で退社後に行方不明になった。３月１５日～４月１５日に福岡市の博多湾内で切断遺体が相次いで見つかった。県警は交友関係を中心に３５００人以上から事情聴取したが、殺害や遺体切断現場も特定できず、物証の乏しさが捜査の壁となっている。【島田信幸、近松仁太郎】