山岡氏派買収疑惑：市民団体が刑事告発「私設秘書が関与」

山岡賢次・民主党副代表＝２００９年１１月撮影

　昨年８月の衆院選栃木４区の山岡賢次・民主党副代表（６７）派による買収疑惑で、「世論を正す会」と名乗る市民団体が８日、宇都宮地検に公職選挙法違反（運動買収）の疑いで刑事告発したと発表した。告発した際に容疑者名を特定したかどうかについて明らかにしていないが、「私設秘書が関与した」としている。

　同会が毎日新聞にファクスで送付した文書によると、陣営が公選法上報酬支払いを許されない電話作戦の運動員２人に各１２万円を渡した疑いがあるとしている。根拠については「（毎日新聞の）報道による」と記載している。

　買収疑惑を巡っては、岡田克也幹事長が６日の記者会見で「（党の調査の結果）報道のような事実はない。事務員の労働時間分の報酬を払ったと聞いている」などと否定している。しかし、運動員２人は取材に対し「電話かけ専門だった」などと証言していた。

　同会は昨年１１月、小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件でも刑事告発した。連絡先やメンバー構成などの実態は明らかにしていない。【小林直、太田誠一、渡辺暢】