●時事通信配信記事
　時事通信は７日、《「ゼネコン裏献金」立証認める＝陸山会事件―東京地裁》という見出しで次の記事を配信した。

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、起訴された衆院議員石川知裕被告（37）ら小沢氏の元秘書3人の第9回公判前整理手続きが7日、東京地裁で開かれた。登石郁朗裁判長は、検察側が主張しているゼネコンから小沢氏側への1億円の提供について、立証することを認めた。
　検察側は公判で、ゼネコンからの「裏献金」を隠すことが虚偽記載の動機だったと訴える方針。　

●毎日新聞配信記事
　毎日新聞は７日、「陸山会事件　検察側要求の裏金授受の立証認める　東京地裁」という見出しで次の要旨の記事を配信した。

登石郁朗裁判長は、検察側が求めていたゼネコン側からの裏金１億円授受の立証を認めることを決めた。立証方法や範囲については今後の手続きの中で検討する。

　検察側は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部が、０４年１０月と０５年４月に石川議員らに計１億円を渡したと供述したことから、この裏金授受を立証することで、虚偽記載の動機の悪質性を強調する方針を示していた。

　石川議員らは一貫して１億円の受領を否定。弁護側は公判前整理手続きで「起訴内容と無関係」として立証を認めないよう求めていたが、地裁は７日、虚偽記載の動機や背景事情として検察側が裏金授受を立証することを認めたという。

　事件では、陸山会が０４年１０月の土地購入の原資として小沢氏から借り入れた４億円を同会の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、石川議員と元公設第１秘書、大久保隆規（４９）、元私設秘書、池田光智（３３）の両被告が起訴された。３人は無罪を主張する方針を示している。【伊藤直孝、鈴木一生】

●産経新聞配信記事
　産経新聞は７日、「小沢氏秘書の公判　ゼネコンからの約１億円の裏献金立証へ」という見出しで次の要旨の記事を配信した。

　水谷建設の裏献金をめぐっては、同社の複数の元幹部が東京地検特捜部の調べに対し、国発注の胆（い）沢（さわ）ダム（岩手県）工事受注の謝礼として平成１６年１０月に石川被告に、１７年４月には元公設第１秘書の大久保隆規被告（４９）＝同＝にそれぞれ５千万円、計１億円を提供したと供述。特捜部は、陸山会の土地購入の時期と重なる石川被告への５千万円が土地代金の原資の一部に含まれていたとみて追及したが、小沢氏と石川被告らは全面否認した。

　検察側は公判前整理手続きで、裏献金が土地の購入資金に含まれたかどうか明確にしないまま、「虚偽記載の動機は小沢氏が巨額の資金を持っていたことを隠したかったためで、背景にはゼネコンからの資金提供がある。水谷建設からの裏献金の立証も犯行動機の解明につながる」と主張。一方、弁護側は「裏献金受領は事実無根で、起訴内容と関係がない」として、立証方針から外すべきだと反発しており、公判での立証を認めるか裁判所の判断が注目されていた。

●asahi.com配信記事
　asahi.comは７日、《「ゼネコンから裏金１億円」小沢氏元秘書の公判で立証へ》という見出しで次の要旨の記事を配信した。

　元秘書３人の公判を前に、争点や証拠を整理する９回目の「公判前整理手続き」が東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、犯行の動機や背景事情として検察側が立証することを地裁が認めた。初公判は来年１月以降に開かれる。

　小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）と、会計責任者だった元秘書の大久保隆規被告（４９）は、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された。（１）２００４年１０月２９日に東京都内の土地を３億５２００万円で購入し、０４年分でなく０５年分の政治資金収支報告書に記載した（２）土地代金の原資になった小沢氏からの借入金４億円を、０４年分の収支報告書に記載しなかった――などとされる。

　公判前整理の最大の焦点は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部から東京地検特捜部が得た供述の扱いだった。小沢氏の地元の胆沢ダム（岩手県奥州市）建設工事の受注に絡み、０４年１０月に石川議員に５千万円の現金を渡し、０５年４月にも大久保元秘書に５千万円を渡したと供述した。

　受領については石川議員、大久保元秘書とも一貫して否定しており、４億円に水谷建設の裏金が含まれていた明確な証拠はない。しかし、検察側は虚偽記載の動機に「裏献金が密接に関連している」とみている。

●毎日新聞配信記事
　毎日新聞は７日、「＜陸山会事件＞裏金提供の立証認める　公判前手続きで地裁」という見出しで次の要旨の記事を配信した。

　被告側は無罪を主張する方針で、裏金授受の存否が裁判の大きな争点となる。

　事件では、陸山会が０４年１０月の土地購入の原資として受領した小沢氏の手持ち資金４億円を政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、石川議員と元公設第１秘書、大久保隆規（４９）、元私設秘書、池田光智（３３）の両被告が起訴された。小沢氏本人は不起訴処分となった。

　捜査の過程で、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部が０４年１０月と０５年４月に「石川議員らに計１億円を渡した」と供述。東京地検特捜部は４億円にゼネコンからの裏金が含まれていると見て捜査を進めたが、原資は十分に解明できなかった。

　検察側は、石川議員らの公判前整理手続きの中で、４億円に水谷側の裏金が含まれるかどうかは明言していないが、１億円授受を立証することで「４億円には出所を明らかにできない資金が含まれていた」として虚偽記載の悪質性を強調する考えだ。これに対し、石川議員らは一貫して１億円の受領を否定。弁護側は公判前手続きで「起訴内容とは無関係」として立証を認めないよう求めていた。

　初公判は早ければ１月に開かれるが、弁護側は水谷建設元幹部の供述調書の証拠採用に反対する方針で、公判で証人尋問が行われる見通し。【伊藤直孝、鈴木一生】

●産経新聞配信記事
　産経新聞は７日、「小沢氏事件　ゼネコンマネーめぐり攻防」という見出しで次の記事を配信した。

　検察側が小沢氏の元秘書３人の公判で「ゼネコンマネー」を立証することが決まり、小沢氏の「政治とカネ」の問題が改めてクローズアップされることになった。来年１月以降に始まる初公判では、裏献金の存否をめぐり激しい攻防が予想される。

　９月末から始まった公判前整理手続きの最大の焦点は、「水谷建設から小沢氏側に裏献金が渡った」とする検察側の主張について、地裁が立証を認めるか否かだった。検察、弁護側ともに真っ向から主張を対立させたため、協議は長引き、９回目にしてようやく地裁は判断を下した。

　ゼネコンマネーをめぐっては双方の思惑が交錯している。検察側は捜査段階で、土地代金の一部に水谷建設の裏献金が含まれていることまでは解明できなかった。水谷建設などゼネコンからの資金提供が公判で立証できなければ、土地購入を翌年にずらした「形式的な犯罪になる」（検察幹部）との指摘もあり、ゼネコンマネーの存在は虚偽記載事件の悪質性を浮かび上がらせるためには不可欠な要素だった。

　一方、石川知裕被告ら元秘書３人は公判で無罪を主張する方針。水谷建設からの裏献金提供は全面否認を貫いており、弁護側は公判前整理手続きで「裏献金が土地代金に含まれていなければ起訴内容と関係ない」と猛反発した。強い姿勢の背景には小沢氏の政治的ダメージを最小限に抑えたい狙いもあったとされる。

　関係者によると、地裁は水谷建設からの裏献金について立証を認めたが、「最小限にとどめるよう」検察側に注文をつけたという。水谷建設元幹部の供述調書などの証拠を公判で取り上げるかは今後の協議次第となっており、公判が紛糾する可能性もある。

●鷲見一雄のコメント
「裁判所が検察側の主張を認めたことで検察側と指定弁護士と小沢氏側が真っ向から東京地裁を土俵に取り組むことになった。東京地裁が民意を認めたと評価する。私もこれからが本番と認識を新たに「小沢氏の抵抗」を徹底解明しようと考えている。ともあれ東京地裁の判断は評価すべきだ」