日本テレビが“聖域”にメス、賃金３割カットを強行(2) - 10/12/07 | 12:18

　日テレが強行策に踏み切った背景にあるのは、業績の低迷だ。企業からのテレビ広告出稿が減る中、単体収益は１０年以上右肩下がり傾向が続いており、０１年３月期に６３１億円あった営業利益は１０年３月期に２２２億円まで縮小。足元の視聴率は好調で、業績も小幅ながら回復の兆しが見られるものの、今後大きく伸びる見通しは立てにくい。

　対して労組は「３年間の激変緩和措置があったとしても、会社側の説明は不誠実。人件費を削減しないと、会社が本当に立ち行かないのか」（労組幹部）と疑問を投げかける。東京都労働委員会に斡旋を申し立て、年末までの団交再開を要求している。一方、日テレ幹部は「地方局では３年間で３５％人件費を落とした局もある。それでも年収は県庁役員と同じぐらい高い。商品力は落ちない」と強気な姿勢を崩さない。事態に進展がなければ、労組側は不当労働行為などで提訴することを視野に入れている。

ＴＢＳでも大ナタ

　人件費に大ナタを振るっているのは日テレだけではない。視聴率４位に低迷するＴＢＳホールディングスは民放他局に先駆けて０４年に分社化し、０９年に持ち株会社に移行。本体よりも賃金水準が２割低い子会社・ＴＢＳテレビへの転籍を進めており、管理職以上は今期までに終了した。今後労組との交渉に突入するが、対立激化は避けられそうにない。フジテレビジョンも、制作現場から「年間４回以上あった特別手当が２回に減り、年収が１割減った」との声が漏れる。

　ただ、テレビ局の平均年収はフジ（１４５２万円）、日テレ（１２６２万円）、ＴＢＳ（１３５７万円）など、高いのも事実だ。免許事業ゆえに参入障壁が高く、高収益を築いてこられたが、今やインターネットなど新興勢力の台頭で本業はジリ貧状態。日テレの氏家齊一郎会長はかねてから「広告減少が続く中では生き残れるキー局は２〜３社」と指摘している。テレビ局を囲む環境が今後一段と厳しさを増すのは間違いない。

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（冨岡　耕　撮影：尾形文繁＝週刊東洋経済2010年12月4日号）