NHK長野県のニュース　長野放送局

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県議会、仕分け予算認められず

県が来年１月に行う方針の「信州型事業仕分け」について、県議会の委員会で議論が行われ、県が、事業仕分けの進行などを県外の民間のシンクタンクに委託していることについて議員から「信州型とはいえず、このままでは予算案は認められない」といった反対意見が相次ぎました。
県議会は７日各委員会が開かれ、このうち総務企画委員会では、県が来年１月に試行的に行う方針の「信州型事業仕分け」の予算案について議論が行われました。
このなかで、最大会派の自民党県議団の議員が、県の計画で事業仕分けの進行などを県外の民間のシンクタンクに委託することになっている理由を質すと、県の担当者は、「豊富な実績とノウハウを持っていて、外部の視点からしがらみのない客観的な意見を述べていただけると期待している」と答えました。
これに対して、この議員は「事業仕分けそのものには反対しないが信州型といいながら県外の専門家に委託してまで行う必要はない。このままでは予算案を認めることはできない」と述べました。
こうした発言はほかの議員からも相次ぎました。
このほか、村井前知事のときに策定された中期総合計画について、期限を１年前倒して新たな計画を策定するための予算案についても、計画を見直す理由が不明確だなどとして「認められない」とする意見が相次ぎました。
総務企画委員会は８日も質疑が行われます。
議員から信州型事業仕分けについてこのままでは予算案を認められないとの発言などが相次いだことについて、阿部知事は、「事業仕分けについては、今の時点で修正案を出す考えはない。議会の理解が得られなければ、実行できないが、多くの県民が期待している
事業なのでご理解ただきたいと思っている。中期総合計画の見直しについては、様々な意見はあると聞いているがまだ委員会の議論の途中なので議会の理解をいただきながら策定を進めたい」と話していました。

12月07日　19時00分

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