振興銀は親密な融資先100社程度からなる「中小企業振興ネットワーク」と呼ぶ企業集団を組織。ネットワーク企業間の迂回融資など、不透明な取引が指摘されていた。10月にはネットワーク加盟のエステサロン、ラ・パルレが民事再生法の適用を申請するなど関連企業の破綻や経営悪化が続き、資産内容が大幅に悪化した。
預保機構の資産査定では、振興銀が破綻時に計上していた貸出金4300億円の評価額は600億円に低下した。
商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド＝破産手続き中）などから買い取った債権に過払い金（取りすぎた利息）の返還義務が生じたことも、仮払い率を押し下げた。預保機構は算定にあたって、過払い金の返還義務など3100億円を負債として織り込んだ。
資産劣化や過払い金の返還負担を考慮すると、破綻時点で1800億円程度としていた債務超過額は6700億円に膨らんだ。
こうした試算は、振興銀を清算する前提ではじいているため、最終的な払戻率は仮払い率より高くなる可能性もある。だが、仮払い率が25％にとどまったことで、1000万円超の預金については大幅カットされる公算が大きくなった。預金者の反発も予想され、預保機構は銀行法違反で起訴され、東京地裁が７日保釈決定した木村剛元会長など旧経営陣の責任を問う構えだ。
日本振興銀行、預金保険機構、概算払い、元本、ペイオフ、SFCG
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