預金保険機構は７日、民事再生手続き中の日本振興銀行の預金者に対して、元本1000万円を超える預金の一部を仮払いする「概算払い」の比率を25％にすることを決めた。最終的な払戻額（弁済額）が確定するのは来秋になるが、融資先の経営悪化などで資産劣化が進んでおり、払戻額は元本から大幅にカットされる見通しになった。同機構は今後、旧経営陣の責任追及に本格的に乗り出す方針だ。
振興銀は９月に民事再生法の適用を申請、金融庁は初のペイオフ（預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置）を発動した。
預保機構は７日午後に開いた運営委員会で仮払い率を決定し、財務省・金融庁に認可された。破綻時の同行の預金者約12万人のうち、全体の2.7％にあたる3403人が仮払いの対象となる。対象額は107億円。同日記者会見した預保機構の田辺昌徳理事長は「（振興銀の）経営に大きな問題があった。預金者には残念な結果になり、申し訳ない」と述べた。
日本振興銀行、預金保険機構、概算払い、元本、ペイオフ、SFCG
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