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11年度税制改正の焦点となっている法人税率引き下げを巡り、菅直人首相は7日、経済界などが要望する5%減税を財務省に指示した。政府筋が同日明らかにした。減税による税収の減少分を穴埋めする財源の確保が難航しているが、企業の競争力強化を優先させ、企業関連の代替財源の確保にはこだわらない「実質減税」を指示した形だ。続きを読む
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