北の核開発、姿勢変わらなければ中国こそ制裁対象　米紙社説

　米保守系紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は６日、新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発をめぐり、技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだとの社説を掲載した。

　社説の見出しは、ブッシュ米大統領（当時）が大量破壊兵器開発などを理由に、イラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んで非難したのをもじり、「中国『悪の枢軸』に仲間入り　北朝鮮の核開発は中国なしでは不可能だっただろう」。

　核兵器設計の専門家２人の著作や話などを引用し「１９８２年以降、中国は第三世界、特にイスラム、共産圏での核拡散を活発に支援することを決めた」と指摘。さらに、この２人は、濃縮施設建設を支援したのはパキスタンやイランではなく、中国の可能性が高いとした上で、「北朝鮮の現在の核能力は、中国の支援なしではあり得ない」と述べたとした。（共同）