政府・民主党は、２０１１年度予算で子ども手当（現行は月１万３０００円）を３歳未満に限って７０００円上積みするとしていた２日の合意を断念し、上積み額を圧縮する検討に入った。ところが、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は７日午前の記者会見で、「上積みする」と断言。一体、どうしようとしているのか。
３歳未満の子ども手当上積みは、１１年以降に所得税、住民税の各扶養控除廃止によって、１３年度には３歳未満の子がいる世帯が１人あたり１０００円〜６０００円の負担増になることから関係５閣僚会合で合意に達していた。
この財源として、政府は年収１２３０万円超の配偶者控除、同５６８万円超の成年扶養控除（２３〜６９歳）の廃止を軸に検討。しかし党税制改正プロジェクトチームでは、安易な税控除見直しは「（来春の）統一地方選などでの批判が容易に想定される」（古本伸一郎事務局長）として慎重論が大勢を占めるようになった。
「今秋の大型地方選で民主党関連候補が連敗したことで、都市部の中・高所得者層に配慮しなければ来春の統一選を戦えないとの声が高まった」（民主党幹部）という。
しかし、これに反発したのが玄葉氏。７日、政策調査会の幹部会を国会内で開き、７０００円の上積みを目指すことを確認。玄葉氏は「理念が曲がったといわれるのが一番よくない」と述べた。
民間調査会社の試算では、年収５００万円、妻は専業主婦で１５歳以下の子２人の会社員（４０歳）家庭の場合、１１年１月からの所得税の年少扶養控除廃止で年約４万２０００円、１２年４月からの住民税の年少控除廃止で同約６万６０００円の増税になる。子どもが多いほど増税幅は増える計算だ。
民主党は１５歳以下の子ども１人あたりに２万６０００円を支給し「控除から手当へ」とうたい、政権交代を実現したはずだが、控除を縮小しながら手当は増やさない「増税詐欺」の色合いが濃くなっている。
菅直人首相は６日夕の会見で「子ども手当の問題をどのようにするのか。最終的には私の責任で決めさせていただきます」と公言したが、詐欺政権のそしりを跳ね返す政治決断ができるのだろうか。