同紙は最近、インターネットのホームページに「危機の韓半島（Crisis in Korea）」というコーナーを新設し、ＰＤＦファイルで在韓米軍の家族らに対する非常待避計画を掲載した。この待避計画は、「非戦闘員脱出作戦（Non Combatant Evacuation Operations）」というタイトルで、在韓米国大使が作戦の責任者になっている。この作戦は、戦争や政治不安、内戦状況、自然災害の時に発令されるもので、過去、韓国戦争（５０年）、ベトナム戦争（７５年）、ルワンダ内戦（９４年）の時に実行された。

作戦対象者は、米国市民権者や外交官家族、在韓米軍家族であり、事前許可を受けた韓国人などが含まれる。彼らに対し、３日分の食糧や水、防毒マスク、毛布、ラジオ、非常金（１００〜２００ドル）などを準備するよう勧告している。作戦は、△警報発令、△集結、△再配置、△韓国脱出、△帰国または避難所への到着の５段階で構成され、全体の日程は早ければ１〜２日、遅くても１５日を経過しないことになっている。

これに対し、在韓米軍側は、「同計画は、毎年実施してきたもので、この６０年間、１０回以上練習している。今回の作戦も、延坪島砲撃など一連の状況とは関係なく、決まっていた訓練だ」と明らかにした。しかし、一部では、在韓米軍が同紙の「危機の韓半島」新設コーナーにこれを公示し、ダウンロードが可能なファイルで掲載したのは、今回の北朝鮮の延坪島砲撃で敏感になった在韓米軍側の警戒心を示しているという見方が出ている。