徴兵短縮取りやめ検討へ　南北緊張受け韓国

　韓国・李明博大統領直属の諮問機関「国防先進化推進委員会」は６日、韓国軍が段階的に進める計画だった男子国民の兵役期間短縮をとりやめ、陸軍で従来の２４カ月に戻すべきだとの報告書をまとめた。今後、国防計画への反映が検討されるとみられる。

　南北関係の緊張で軍の強化を求める世論に配慮した形だ。同委は最近まで「２１カ月」を答申する方針だったが、延坪島砲撃を受け期間をさらに延ばしたもようだ。

　報告書には７１項目を課題に挙げた。延坪島を含め、韓国が黄海の南北境界線と主張する北方限界線（ＮＬＬ）直近の韓国領５島の防衛を担う司令部の創設や、海兵隊規模を倍増させ、有事の急派部隊の性格を強める改編を行うことも求めた。（共同）