(cache) 文藝春秋編日本の論点PLUS

	「100点満点とは言わないが、冷静に対処したということで、歴史に堪える対応を現在もしていると思っている」（読売新聞電子版11月10日付）菅直人首相
	11月10日、衆院予算委員会で、尖閣海域での中国漁船による衝突事件をめぐる対中外交姿勢や、事件を収録したビデオ映像が流出したことについて質問されて。

　9月7日に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の現場を生々しく収録したビデオ映像が、動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された事件は、神戸の第5管区海上保安本部に所属する巡視船乗組員が神戸市内のインターネットカフェから送信したものであることが、本人の申し出により判明した。中国漁船の悪質な公務執行妨害が明確に撮影された証拠映像であるにもかかわらず、菅政権が中国政府に配慮して公開しないことに、同乗組員が義憤を感じてネット上に流したのではないかという声が多い。

　11月4日に「ユーチューブ」にアップされた流出映像は、2分半から11分半の長さのものが6パターンあり、合計で約44分。投稿者名はsengoku38となっていた。9月7日の衝突事件現場を巡視船が収録した映像素材は全部で10時間に及ぶ。流出映像はこれを石垣海上保安部が内部研修用に編集したものをコピーしたと見られている。

　中国漁船衝突現場のビデオ映像が存在することは、早い段階から前原外相が明らかにしていた。しかし、政府は、この映像を公開して日本の巡視船が体当たりしてくる中国漁船を制御した措置の妥当性、合法性を内外にアピールし、国際世論を味方につけるという方策はとらなかった。「法律に則って粛々と処理する」と明言しつつ、結局は逮捕した中国人船長を立件せず、処分保留のまま釈放してしまった。いうなれば、対中外交に有力なカードを自ら封印してしまったことになる。いうまでもなく、中国政府に“ある種”の配慮をしたためだ。

　映像流出が発覚した翌日の11月5日、石原慎太郎東京都知事は記者会見で「『冗談じゃない。実態を見てもらいたい』という内部告発だろうが、結構なことじゃないか。尖閣の領有権を中国が主張する法的、歴史的根拠は何なのかを、公式に中国に質問したらいい。国民もそれを望んでいる」（毎日新聞11月6日付）と述べた。また鳩山由紀夫前首相は、佐賀市でおこなった講演で｢情報流出によるクーデーターのようなことを政府内の人間が行うのは、政権にとって大変厳しい話だ｣(毎日新聞11月6日付)と述べて、菅政権の対中外交に対して不満をもつ人間が行政側にいること自体、政権のもろさだと批判した。

　さらに、政府が尖閣映像をそもそも非公開にしたことを批判して、作家の吉岡忍氏は「今の外交は市民が判断できる材料を広く開示し、国民の合意形成をきちんとしなければ行き詰まります。(ネットへの投稿は)日中両政府への批評精神が込められているのではないか」(朝日新聞11月9日付)と語っている。

　しかし、11月8日の衆院予算委委員会では、情報公開を第一義に掲げてきたはずの民主党の、しかも政権中枢である仙谷由人官房長官が、「国家公務員法の守秘義務違反の罰則が相当軽い」(朝日新聞11月9日付)と述べ、情報公開どころか、守秘義務違反の罰則強化を検討する考えを打ち出した。この発言に対しては、中国漁船衝突事件における外交的対応の拙劣さを、もっぱら国家公務員の情報漏洩問題にすり替えようという姿勢に終始している、との批判が出はじめた。

　菅首相も、流出映像事件の責任について、「内閣の責任者は私であり、管理責任が不十分だったことの最終的な責任は、私自身にもある。また、映像を流出させた当事者が国家公務員ならば、監督する立場にある私やそれぞれの部局にそれなりの責任がある」(ＮＨＫニュース11月10日放送)と語った。

　APECにおける中国・ロシア首脳の来日を前に、この事件をできるだけ穏便にすませておこうという意図が透けてみえるが、今回の一件で胡錦濤国家主席やメドベージェフ大統領の頭の中に、「外交、とりわけ領土問題では、強く出れば日本は必ず引く」という“方程式”を植えつけたのは想像に難くない。菅首相は、今週末におこなわれる予定のAPEC首脳会議では、尖閣諸島と北方領土はが日本固有の領土であることを明言すると述べているが、これまでの経緯を踏まえると、はたしてそうした姿勢で対峙できるのかどうか、疑問視されている。

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