（ＣＮＮ）　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議主催国である日本の菅直人首相は１３日、日米首脳会談に関する記者会見で、日中、日露の間で起きている領土問題をめぐり米政府が日本を支持したことに対し、オバマ大統領に謝意を表明。また日中関係について米国による支援の必要性を訴えた。

日本は９月に起きた尖閣諸島沖の漁船衝突事件後、中国との関係が悪化しているのに加え、先週はメドベージェフ露大統領による国後島への訪問で、北方四島の領有権主張を強めるロシアとの緊張も高まっている。

東京を拠点とするアジアストラテジー研究所のキース・ヘンリー氏は、「菅政権はこの一連の問題から教訓を学ぶだろう」と述べた上で、この問題に関して米国が日中関係の均衡を保つ役割を果たせば、将来の米中関係を占う手がかりを得られるとも指摘。

「経済的なパートナーである中国は将来、米国の要求にあまり応じようとしないことが分かるはずだ。実際、中国は米国を要求に従わせようとするだろう」と予測する。

経済的な急成長を遂げて世界経済の主導役になりつつある中国との外交を、どのように進めるべきかを理解する上で、現在の日中関係は好材料となるとヘンリー氏は言う。

さらに「謝罪をしないこと、米国自身の国益に関しては自信に満ちた断固とした態度を取ること、中国と同様に積極的な姿勢で中国に働きかけること。米国はこうしたことを（現在の日中関係から）学ぶことができる。そうしない限り、米国は対中国で今の日本のような立場におかれることになる」と述べている。